各党の公約(マニフェスト)から林業部分を抜き出してみました。
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■自由民主党
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/2013sanin2013-07-04.pdf
今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行います。
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●強い林業へ
・森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、現場の実態に即して必要な施業ができるよう「森林経営計画」を見直します。
・国産木材自給率を５割以上（現状３割弱）にすることを目指し、「木材利用促進法」の活用及び新たな技術開発等による利用拡大を進めます。
また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の見直しを図ります。
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●農山漁村への定住促進
・農山漁村における定住支援のための施策の充実を図るとともに、Ｕターン・Ｉターンなどの定住を促進するため、「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。
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■公明党
https://www.komei.or.jp/policy/manifesto/2013.html
③農林水産分野で成長戦略を拡大
５）高付加価値化による地域活性化農林漁業成長産業化ファンドの拡充・活用
や、医食農連携など多様な業種との連携で高付加価値化を推進します。10年間で10兆円規模の６次産業化を推進し、地域の活性化へつなげます。
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■民主党
http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2013
●グリーン
省エネルギー社会、地産地消の分散型エネルギー社会を実現し、地球温暖化対策をさらに進めるため、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力・海洋資源などの再生可能エネルギーを拡大し、燃料電池・蓄電池・スマートグリッドなどの省エネルギー技術を飛躍的に普及させます
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●農林水産業
路網整備、森林施業集約化などによる国産材の利用促進をはかり、「木材自給率50％」をめざします。
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■日本維新の会
https://j-ishin.jp/pdf/2013manifest.pdf
●エネルギー供給体制を賢く強くする
風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの開発推進により、地方に雇用を創出する。
●農業の成長産業化をめざす
環境農業、中山間地域の農業に環境・国土保全機能をもたせる。
（林業に関して記述なし）
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■みんなの党
http://www.your-party.jp/news/office/002185/
Ⅰ 成長戦略は徹底した規制改革で！
９ TPP後も持続可能な農林水産業
⑫ 優良無花粉・少花粉スギの植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギの伐採を強力に推進。
また、里山においてスギを伐採し、コナラ、クヌギ等薪炭やほだぎに活用できる広葉樹の植栽を推進する。
⑬ 国産材の需要拡大を図るため、公共施設において躯体の木造化、木質系部材を使用した内装、木製什器や窓サッシ等の普及・利用拡大を推進する。
さらに建築物や道路等の地盤改良工事への間伐材等木材の利用を推進する。
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Ⅱ エネルギー転換で達成する経済成長と原発ゼロ！
２ 2050年に再生可能エネルギー80％
② 日本に存在する資源から多様な再生可能エネルギー（風力、バイオマス、太陽光・太陽熱、小水力、波力、潮力、地熱、ごみ処理熱等）を生み出すために、現行の支援、税制優遇措置を徹底的に見直す。
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■共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2013sanin-seisaku.html
１１、農林漁業
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013.html
山村地域の基幹産業として日本の林業・木材産業の再生をはかる
国土面積の６７%占める森林は、再生産可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全や水資源の涵養、生物多様性の保全、レクリーションの場の提供など、国民生活に不可欠な役割をはたしています。またＣＯ2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など、「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。
わが国の森林は、「育林の段階から利用の段階」に入っていますが、各地の林業関係者から「戦後、植林した樹木が使えるようになったのに、木材価格が安すぎて伐採できない」と悲鳴があがり、国民の多くも豊かな森林を切実に求めています。健全な森林の育成と持続的な林業経営のために、外材中心の加工・流通体制をあらためて、地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められています。
外材依存体制を転換する、ＴＰＰ参加に断固反対――ＴＰＰへの参加は、農山村、地域経済に壊滅的な打撃を与えるとともに、かろうじて残されている製材品や集成材の関税撤廃など、国産材の需要拡大と森林・木材産業の再生をも不可能にします。
丸太や製材品などの林産物は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いですが、環境保全や産業育成などのため、丸太の輸出入規制を行う国が広がっており、実質的に自由貿易品目ではなくなっています。森林生態系や自然環境は、人類の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代ではありません。現在の輸出国主導のWTO体制を見直し、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。
地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――森林所有者と境界の明確化を促進します。森林所有者と素材生産業者、製材業者、大工・工務店などが連携して、地域の実態に即した森林資源の循環システムを構築するとりくみを支援します。
地形や自然環境に配慮した林道・作業道の整備など生産基盤の整備をはかる――わが国の森林は、亜熱帯から亜寒帯まで分布し、気候条件も違い、急峻な地形が多いなど、多様な条件のもとで育成・管理されています。路網づくりでは、生態系や環境保全に配慮した技術の確立と地域の実態に即した助成制度に改善します。また、日本の森林にあった林業機械の開発を国の責任ですすめます。
公共建築物や住宅、土木事業等への国産材の利用を広げる――これまで公共建築物から木造建築は事実上、排除されてきました。そのため不足している木造の設計・建築技術者の育成や木造建築技術の開発・普及にとりくみ、公共建築物等木材利用促進法を推進する体制を強めます。
また、新築住宅とともにリフォームにたいしても補助や税制上の優遇措置をはかります。住宅以外の建築物の木造化、耐震・耐火の強化、土木事業への新たな利用技術の開発をすすめ、国産材の需要拡大にとりくみます。
木質バイオマスなど木材資源の多面的な利用をすすめる――「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した木質バイオマス利用の拡大、バイオエタノールなどの研究開発をすすめ、木材の多面的な利用拡大をすすめます。
森林所有者に再造林できる価格を保障する――国の林業政策の目的に、「林産物の需給および価格の安定」を位置づけ、国産材価格の安定のために、全国森林組合連合会や全国素材生産業協同組合連合会などが結成している「全国国産材安定供給協議会」を拡充し、需給調整を含めた価格安定対策にとりくめるようにするなど、政府が責任をもって再造林できる原木価格が保障できるとりくみをすすめます。
地域資源を活用した就労機会の確保、都市住民との交流をすすめる――山菜や薬草など地域資源を活用した特産品の生産振興や加工・販売などのとりくみや自然環境を活用したレクリーション、保健・休養など都市住民との交流をすすめます。
林業労働者の計画的な育成と待遇改善をはかる――
林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識や技術が必要です。「緑の雇用事業」の拡充と事業体への支援など国の責任で、系統的な林業労働者の育成にとりくみます。また、ＩＬＯの林業基準にもとづく安全基準の順守など、労働条件や待遇の改善をはかり、安心して働ける環境をつくります。
森林組合や林業事業体への支援を強める――
森林組合員の森林所有面積は私有林面積の7割、約1100万ｈａです。森林組合は森林所有者の協同組織として、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。素材生産業や製材業、建設業などとも連携し、地域林業の確立のために積極的な役割がはたせるよう支援を強めます。
森林のCO2吸収力を評価した排出量取引を活用し、森林整備の財源を確保する――
国内の排出量の削減を促進するために、森林の整備によるCO2の森林吸収量と、化石燃料の代りに木質バイオマス（生物資源）を使うことによるCO２排出量の削減量を評価して、都市部の企業や自治体の排出削減のとりくみにおけるカーボン・オフセット（炭素排出量の相殺）に活用する制度を本格的に導入し、植林、間伐などの森林整備や木質バイオマスの有効利用の資金を生み出します。
「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業・木材産業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保します。
国有林の持続的な管理・経営にとりくむ――
国有林は国土面積の2割、森林面積の３割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、①国土・環境の保全など公益的機能の発揮②木材等林産物の計画的・持続的な供給、③農山村への寄与という三大使命を担っています。
国有林の運営・管理は、「国民の共有財産」にふさわしくすすめるため、管理経営の状態や森林情報の一層の公開をすすめ、三大使命の達成による、地域自治体・住民、関係者との合意形成を広げ、専門職員の育成確保をはかるなど、国民のための森林づくりにとりくみます。
木材販売にあたっては大企業優先でなく、地域産業との結びつきを強め、適正価格での安定的な販売に努めます。
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１５、エネルギー
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-28.html
バイオ燃料の開発は、食料生産と競合せず、環境保全を重視したものに 日本共産党は、バイオ燃料の開発・導入を自然エネルギーの重要な柱であると考えています。
その具体化にあたっては、食料需要と競合しない植物資源などに限定する、国内産・地域産の資源を優先的に活用する（「地産地消」）、生産・加工・流通・消費のすべての段階で環境を悪化させない持続可能な方法を採用するなど、新たな環境破壊をひきおこさないためのガイドラインを設けます。車両の燃料や、熱源としてバイオ燃料の普及を促進します。
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２０、地域活性化・まちづくり
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-3.html
農林漁業を地域経済の柱として振興します
農山村の条件不利を是正するための農業の直接支払い（所得補償）の拡充を図ります。多くの県・市町村が行っている農林水産業への新規参入者への助成を、国の制度として実施し、施策の底上げを図ります。当面、月１５万円の生活資金を３年間助成する「農林漁業新規就農者支援制度」を導入します。作業道の整備や、所有者不在の森林伐採を公共事業として進め、住宅や公共施設の建設での地元産材利用に国が助成するなど、林業の活性化を進めます。
自然エネルギーの開発と本格的普及をすすめます
太陽光・太陽熱、地熱、小水力、風力、波力、あるいは畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、まさに地域に固有のエネルギー源です。
この再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用に結びつくように追求し、地域経済に取り入れることができれば、そこから得られる電気やガスを販売することで地域に新たな収入が生まれ、地域経済の活性化に役立ちます。
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■生活の党
http://wp.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する
5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。
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7．持続可能な林業・漁業の推進
林業の川上（森林の現場）、川中（製材・保管等）、川下（工務店等を通した利用）の一体的底上げを推進する。
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■社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/130620.pdf
１１．環境・みどり・農林水産業
京都議定書の第２約束期間に早急に参加し、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比３０％減、２０５０年までに同８０％減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくるなど、地球温暖化防止対策を推進します。
産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。
環境税を有効活用し化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備などの財源にも充当します。
脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％をめざします。
農山漁村が大きな潜在力・供給力を有する太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー資源の有効活用と、農林水産業の６次産業化をすすめます。
「森林・林業再生プラン」を着実に実行するとともに、林業事業体・技術者・労働者の確保、間伐や路網整備など森林整備の推進、地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制の確立を進めます。
地域林業を指導する「フォレスター」「森林施業プランナー」や林業担当の市町村職員、現場技能者の育成をはかるなど、森林・林業人材育成対策に係る事業を拡大します。
山村振興策を強化します。２０１４年度で期限切れとなる山村振興法を延長し、地域の森林資源を十分活用した林業・木材関連産業の再生や木質バイオマス利用を推進するとともに、入札制度については競争参加資格を都道府県単位とするなど、林業の地元雇用を安定的に確保できる制度に改めます。林業に最低制限価格制度を導入し、行き過ぎた価格競争を抑制します。
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